2020年東京オリンピックに向けて

東京は2020年に再びオリンピックを開催することになった。高度経済成長を遂げていた1964年の東京オリンピックと比べ、現在の日本はどちらかというと、経済低迷、少子高齢化、そしてインフラ老朽化などの問題に悩まされている。1964年のオリンピックは日本の経済成長を世界に訴えるイベントだとすると、2020年のオリンピックは日本の東日本大震災・熊本地震からの復興、それから「課題先進国」として産業と技術革新を活かして、様々な課題の解決策を世界に提案する場だというふうに考えている。

2014年10月1日の総務省の発表によると、当時の日本の総人口は前年比21万5000人(0.17%)減で、生産年齢人口(14歳〜64歳)では前年比116万人も減少したという。更に、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が困難になり、2050年には全国6割の地域で人口が半分以下になる。

国が地方創生を推進しているが、出生率が上がらない限り、どこかの町で定住・交流人口が増えることは、ほかの町にとって「奪われた」ことになる。そして、特に地方において、都会への人口流出は農業、漁業、林業といった1次産業、それから伝統工芸産業の後継者不足に繋がる。さらに。生産年齢人口が劇的に減ると、年金や医療などといった社会保障も困難になる。

都会への人口流出→地方過疎化→地方高齢化→学校・医療・インフラ整備が困難→更に人口流出が進むという悪循環をすぐさま食い止めなければならない。

地方創生を実現するためには人口を増やさなければならない。出生率はすぐ上がらないことなので、人口を増やすためには、移民を受け入れるか、観光を通して短期滞在の人口を増やすしかない。

小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンの主張によると、日本はまだまだ観光資源の潜在力を活かせていない。特に日本の文化財は、日本古来の歴史、習慣、宗教、美意識、生活等を体感できる教育施設への変換が期待されているとのこと。

そういう意味では、2020年の東京オリンピックは日本にとって大きなチャンス。今回のオリンピックをきっかけに、観光客を増やし、そして最終的には地方創生、地域活性化に繋がることが期待される。

日本の持続可能な社会構築のためには観光客が重大な役割を担い、そして2020年のオリンピックまでの数年が肝心な時期になってくる。こういうふうに考えれば、2020年の東京オリンピックは日本の持続可能な開発において大きな手がかりとなる。このコーナーでは、2020年東京オリンピックに向けて様々な提言や意見を書かせていただきます。

1_f5ced8b4-69bf-45e8-b111-5a9826d76872_large2_40241060-bc71-40a4-af87-42ede4871402_large3_0164a39c-d1dc-4770-8ce4-24cb37421922_large4_6de2795e-2d6d-4221-b1aa-86236ab62ef8_large5_d4cc1182-88e0-45e1-8135-58e4484bc2d3_large6_9f576e98-ee65-49ac-9def-490db4b40f56_large7_42c3c35c-71d4-469c-9f24-1b1aa968ca51_large8_f2e97c34-e5fe-49ae-80a1-824c6edffe99_large9_ae069ea7-15ea-42e6-baf5-a69b360ff7be_large